IRの属する部門と役割について

IRは企業によって経営企画部や総務部など属する部門が異なります。
部門の持たせ方によって企業が考えていること、求められるスキルなども変わってきます。
今回は上記について解説します。

IRの属する部門は8パターン

IRが属するパターンは全部で8パターンあります。

(1)IR室(コーポレートコミュニケーション部)
(2)経営企画部(経営管理部)
(3)財務部
(4)経理部
(5)広報部
(6)総務部
(7)管理部
(8)社長室

(1)IR室は経営企画部内に持たせているケースもありますが、ここでは5名以上所属し、CFO直下など独立した組織を想定しています。

(1)はIR専任、(2)~(8)は他業務と兼務している企業も多く見られます。
特に時価総額300億円以下の企業で見られます。

企業の考えていること

IRをどの部門に持たせているかは企業の狙いが異なります。

(1)IR室(コーポレートコミュニケーション部)
機関投資家との面談や問合せが非常に多いため、IR専任で対応することを考えています。最近ではESGやSDGs対応をこの部門で対応する企業も増えています。時価総額1,000億円を超えている企業に多い印象です。

(2)経営企画部(経営管理部)
投資家という外部の専門家からのメッセージを経営にFBすることを期待しています。また、投資家との面談では事業計画など経営に直結する内容に対応することが多く、その内容を理解し、話せることから経営企画部門にIR機能をもたせてことも多いです。

(3)財務部(4)経理部
資金調達を含めた対応を期待しています。また、投資家との面談では数字に関する質問もあるため、その内容を理解し、話せることから財務や経理にIR機能を持たせていることも多いです。

(5)広報部
体外的な発信をひとつの部門に集約したいと考えています。スピーカーの方は経営陣が対応するケースが多い印象です。

(6)総務部(7)管理部
IRだけではなくSR領域(株主総会の運営や議案、議決権対応)をひとつの部門に集約したいと考えています。

(8)社長室
秘書と一体になっており、経営陣との調整をひとつの部門に集約したいと考えています。この場合、開示作業は別部門が対応していることもあります。
企業の狙いは様々であることがわかります。

部門によって求められるスキル

基本的にIRの経験は求められますが、プラスαとして求められるものが各部門によって異なります。

(1)IR室(コーポレートコミュニケーション部)
ESGやSDGsの対応があることから、統合報告書の作成経験があるとプラスです。

(2)経営企画部(経営管理部)
経営企画業務の中でも、予実管理や取締役会事務局、中期事業計画の作成経験があるとプラスです。

(3)財務部(4)経理部
財務、経理の経験が必須となるケースもあります。逆に、IR未経験でも財務、経理経験のみで採用にいたるケースもあります。

(5)広報部
広報の経験があるとプラスです。

(6)総務部(7)管理部
株主総会事務局、招集通知の作成経験、会社法の知識などがあるとプラスです。

(8)社長室:秘書の経験があるとプラスです。

今回はIRの属する部門とその役割についてお話しました。
求人票には配属先部門が書かれているケースもありますので、ぜひ確認してみてください。