2021年、過渡期を迎えるIR部門の役割とは

ESG、TCFD、市場再編など多くの変化に直面するIR部門

今年はコーポレート・ガバナンスコードの改訂、来年には東証の市場再編といった直近の対応、また、ESGやアクティビストなどIR部門が関わるキーワードは年々増えています。

IRの始まりは1953年と言われており、当時米国では、第二次世界大戦が終わり、個人投資家のマネーが株主市場に大きく流れ込みました。

しかし、米国の主要企業は、個人投資家と円滑なコミュニケーションをとることができず、大きな課題を感じていました。

その時、発明家エジソンが創設した、ゼネラル・エレクトリックの会長である、ラルフ・コーディナーが広報部に

「どうすれば、投資家と優れた意思疎通を図れるかを検討しなさい」

と指示したことが、IRのはじまりと言われています。

日本では、ここ20年ぐらいで、ようやくIR活動が浸透し、現在上場企業にとっては、投資家や株主の存在は欠かせないため、IR活動は必要不可欠になっています。

IR業務は、

  • 決算説明会の運営
  • 法定開示書類を始めとした開示書類の作成
  • 投資家面談の対応
  • IRサイトの更新など

通年である程度決まった業務を行うのが通常でした。

しかし、近年ではIR部門を取り巻く環境は大きく変わっています。

今まで議決権を行使していなかった金融機関や保険会社といった機関投資家の議決権行使、アクティビスト(物言う株主)による株主提案の増加、東証のコーポレート・ガバナンス改訂や東証全体の市場再編、欧米の機関投資家を中心としたESG投資、さらに気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)など多くの変化が起きています。

IR業務は、従来のような「通年である程度決まっていた」業務から「変化が激しく対外的な対応が多く発生する」業務へ大きな変化を迎える過渡期にあります。

高まるIR業務の専門性と重要性

従来の業務から「変化が激しく体外的な対応が多い」業務への変化に伴い、IR業務は今まで以上に専門性が高まっています。

経営層や投資家に対し、「手探りで始めたことを推進、説明する」ことが求められています。

そういった仕事は、「社内には経験者がいない仕事」ですので、悩みを抱えることも多いと思います。

上場企業では平均2.1名と少人数で運営されているIR部門(※)ですが、近年ではコーポレート・コミュニケーション部やIR室など部門を強化する動きが見られています。

※日本 IR 協議会-第 25 回「IR 活動の実態調査(2018 年)」調べ

転職市場に専門性を持ったIR人材はいるのか?

IR部門の役割が過渡期を迎えている中で人材の採用を強化する企業も増えています。

特に、ESG対応の強化がキーワードに挙がってきている印象です。

みんせつではIR専門転職エージェントサービスを運営していますが、

「ESG推進や統合報告書作成経験がある方は、少ないのが現状です。

「新しい概念であること」、「実施しているのは時価総額が高い企業が中心」というのが大きな理由です。

今後、中小型の企業でもESGの取り組みを始めるにつれ、経験者は増えていくものだと思います。

IR採用でお悩みでしたらご相談ください

最後までお読みいただきありがとうございました。

採用だけでなく、IR部門のあり方等、お悩みがございましたら、

support@msetsu.comまでご連絡ください。

IR転職エージェント